フィリピン・日本農業・水産合同委員会（JCAF）会合、東京にて開催
フィリピン・日本農業・水産合同委員会へ出席するアルビン・ジョン・F・バラグバグ次官（右から5人目）と農業省代表団の表敬を受けるミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使（左から5人目）
2026年7月20日東京―フィリピン農業省（DA）と日本の農林水産省（MAFF）による第2回フィリピン・日本農業・水産合同委員会（JCAF）会合が、2026年7月2日から3日にかけて東京で成功裏に開催されました。フェルディナンド・R・マルコス・Jr.大統領が国賓訪問した際、フィリピンと日本は、DAとMAFF間の既存の農業協定を改定し、水産分野を含めるよう拡充された「農業協力に関する協力覚書（MOC）」に署名しました。この拡充されたMOCにより、農業・水産合同委員会が設置され、協力の強化、相互に関心のある課題に関する意見交換、および両国と両国民の利益のために新たな協力分野の模索が行われることとなりました。
新たに水産分野も対象に含まれるフィリピン・日本間の農業協力に関する覚書に基づき、第2回JCAF会合が2026年7月2日、東京で農林水産省の主催により開催されました。
フィリピン農業省（DA）からはアルビン・ジョン・F・バラグバグ次官がフィリピン代表団を率い第2回JCAF会合に出席しました。日本側は、農林水産省（MAFF）の萩原英樹参事官が代表を務めました。ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使もアレリ・マグヒラン農業担当官とともに、同会合に参加しました。
2026年7月2日農林水産省（東京）にて開催された第2回フィリピン・日本農林・水産合同委員会に出席した（前列左から） アレリ・マグヒラン農業担当官、アルビン・ジョン・F・バラグバグ農務次官、ミレーン・ガルシア＝アルバノ大使、農林水産省萩原英樹参事官、同省米田立子国際地域課長、フィリピン農業省および日本農林水産省の代表団
会合では、フィリピン産ポメロの日本市場への相互アクセスおよび日本産ブドウのフィリピン市場への相互アクセスに関する提案、フィリピン産マンゴーの輸出作業計画の改定、両国における地域化の枠組みの承認を通じた家禽製品の相互市場アクセス、ならびに漁業規制など、市場アクセスに関するいくつかの優先課題について協議が行われました。また、国際協力機構（JICA）や「日ASEANみどり協力プラン」の下で実施されるプロジェクトを含め、フィリピンと日本間の農業・水産分野における様々な政府開発援助（ODA）および技術協力プロジェクトについても議論が行われました。
ガルシア＝アルバノ大使は、JCAFの会合が、フィリピンと日本の関係において特に重要な時期に開催されたと述べました。これは、いくつかの重要な節目と時期が重なったためです。マルコス大統領の国賓訪問が成功裏に終了した直後に開催されたこの会合は、両国首脳のビジョンと公約を、両国国民の利益となる具体的な協力と有形な成果へと結びつける絶好の機会となりました。
「今回の会合は70年前にフィリピンと日本が国交を正常化した月、7月に開催となりました。この節目は、両国のパートナーシップが持つ揺るぎない強さを改めて思い起こさせてくれます。また、今年はフィリピン・日本経済連携協定（PJEPA）の締結20周年でもあり、両国の首脳は同協定のアップグレードに合意しています。農産物の貿易は依然としてPJEPAの重要な柱であるため、双方の利益のためにその規定を強化できるよう、協力していくことを楽しみにしています」とガルシア・アルバノ大使は述べました。
「フィリピンと日本は、農業分野におけるパートナーシップを水産分野にまで拡大しました。この動きにより、技術移転が加速し、食料安全保障が強化され、両国民の生計にとって極めて重要なこれら2つの分野の近代化が後押しされるものと期待されています。我々は、日本市場への農水産物の市場アクセスを加速させるほか、PJEPA（フィリピン・日本経済連携協定）に基づくフィリピン産バナナ輸出に対する関税待遇の改善という、長年にわたる要望の進展も期待しています」と、バラグバグ次官は述べました。
バラグバグ次官（中央）と、2027年国際園芸博覧会の国際参加者会議（IPM）に出席した農業省の代表団の表敬を受けるガルシア＝アルバノ大使（左から4人目）
農業省（DA）がフィリピンの「2027年国際園芸博覧会」への参加を主導する中、バラグバグ次官は、2026年6月30日から7月1日にかけて横浜で開催された「国際参加者会議（IPM）」にも、別の農業省代表団を率いて出席しました。
