2025年10月6日東京－在日フィリピン大使館は9月30日、基地転換開発公社（BCDA）と日本のパートナー企業との間で3件の覚書（MOU）署名式を開催しました。これは、持続可能な開発、再生可能エネルギー、情報通信技術、廃棄物管理における協力推進に向けたフィリピンと日本の共通の取り組みを際立たせるものです。 BCDAのジョシュア・ビンカン長官は、以下のパートナー企業と覚書（MOU）を締結しました。 カナデビア株式会社：タルラック州カパス・ニュー・クラーク・シティにおける廃棄物発電施設の予備的実現可能性調査 株式会社アイ・ピー・エスおよびInfiniVAN Inc：ルソン島バイパスインフラ計画を支援するため、ポロポイント自由貿易地域およびその他のBCDA管理区域におけるBCDAのICT資産を最大限に活用する共同プロジェクト 国際協力銀行（JBIC）：JBIC自身も戦略的な資金調達オプションの検討に意欲を示している、BCDAのエネルギー転換プロジェクトへの日本の参加を推進 ミレーン・ガルシア＝アルバノ大使は歓迎の挨拶で、覚書署名が「協力、革新、持続可能な成長への共通の決意を示すものであり、より意義あるビジネス機会が生まれ、パートナーシップが一層強化され、そして関係各社のみならずより広範なフィリピンと日本の経済関係に具体的な利益をもたらすことでしょう」と述べました。また、将来の同様の取り組みを促進する政策環境をさらに強化するため、フィリピン政府が推進するフィリピン・日本経済連携協定（PJEPA）の包括的見直しに向けた取り組みに対し、民間セクターの積極的な関与を呼びかけました。 大使館は同様に、BCDA当局者と日本ICT基金との会合を調整しました。この会合においてBCDAは、3つの主要ICTプロジェクトにおける投資機会、具体的には、ニュー・クラーク・シティICT受動的インフラ、ルソン・バイパス・インフラプロジェクト、ならびにSCTEX光ファイバーインフラの長期的リース及び開発を提示しました。 一行はまた、海外交通・都市開発事業支援機構とも会合を持ち、ニュー・クラーク・シティの戦略的方向性について協議しました。さらに品川清掃工場にて、運営・技術面の実践事例を視察しました。 これらの取り組みは、フィリピンと日本の長年にわたる経済関係を深化させつつ、より環境に優しく、よりスマートで、より強靭なフィリピンに貢献する経済パートナーシップの強化とイニシアチブの促進における大使館の役割を再確認するものです。