駐日フィリピン共和国大使館、日本スマートシティ・イノベーション研修プログラムを締めくくる
2026年2月21日東京―ミレーン・ガルシア=アルバノ駐日フィリピン大使は、2026年2月13日に一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)東京研修センターにて開催されたスマートシティイノベーションの研修プログラムの閉講式に参加しました。 一般財団法人海外産業人材育成協会(AOTS)とフィリピン科学技術省(DOTS)の協力により開講された1週間のプログラムには、サンチョ・マボラン次官率いる地域局長一行が参加し、日本のスマートシティ施策や、官民連携、またイノベーション主導型の都市開発について集中学習交流が行われました。 研修は、2026年2月9日から13日にかけて開講され、持続可能な都市政策における講義や日本の取り組みにハイライトをあてている現場訪問が特徴である。参加者は、NTT e-City Labo や日光のスマートモビリティイニシアチブ、パナソニックショールーム東京(汐留)、羽田イノベーションシティ、Fujisawaサステナブル・スマートタウンなどのスマートシティ施設や地方自治体の取り組みを視察した。 ミレーン・ガルシア=アルバノ駐日大使は挨拶の中で、本取り組みの意義について、フィリピン・日本国交正常化70周年という節目の文脈の中で強調しました。 「フィリピン経済が成長し続ける中、急速な都市化や強まる地球温暖化の影響からくる増加する複合的な課題にも直面しています。これらの課題に取り組むことは、革新的かつ科学的根拠に基づく、持続可能な政策と同時に、政府、民間部門、学会、そしてAOTSのような団体が必要であると」と述べました。 このプログラムは、AOTSによる人材育成と国際的なパートナーシップの促進における継続的な取り組みを形成している。AOTSは1959年に設立され、これまで170の国々と日本の様々な地域から208,000人以上の参加者を育成し、持続可能な開発とイノベーションを支援するため、広範な海外プログラムを実施してきました。 ミレーン・ガルシア=アルバノ駐日大使は、科学技術、および持続的な都市開発におけるフィリピン・日本の協力を一層深化させる取り組みに対し、大使館として引き続き支援していく姿勢を改めて表明しました。特に両国がイノベーションやレジリエンスという共通の目標を推進していく中で、その重要性を確認しました。
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港区、フィリピン地震・台風被災者への支援
02/20/2026 •
2026年2月20日東京―2026年2月16日フィリピン大使公邸にて、清家愛港区長及び土屋準港区議会議長は、2025年にフィリピンを襲った地震及び台風ティノ・ウワンによる被災地域の復興・再建支援のため、港区が160万円を寄付することを発表しました。 ミレーン・ガルシア=アルバノ駐日フィリピン大使は、都内の公邸にて港区一行を迎えました。 ガルシア=アルバノ大使は、この寄付金が、地震と相次ぐ台風による被害から家屋の再建、生計の回復、そして累積的な影響からの復興を今も続ける地域社会を支援するものであると述べました。また、フィリピン国民への継続的な連帯を示してくださった港区に対し、フィリピン政府の深い感謝の意を表明しました。 ガルシア=アルバノ大使は「この友好の証となる支援は、港区のフィリピンとの長きにわたる友好関係の上に築かれたものであり、これまでの資金援助、フィリピン大使館の温かい受け入れ、そして国際社会への継続的な寛容さを通じて示されてきた港区の姿勢に深く感謝しております」と述べました。 2025年9月30日にボゴ市沖で発生したマグニチュード6.9の地震は、セブ島北部全域の住宅、学校、医療施設、インフラに甚大な被害をもたらしました。複数の自治体では住宅復旧作業が現在も継続中です。11月上旬には台風ティノが複数地域で210万世帯以上に影響を与え、直後に台風ウワンが襲来し全国で約50万戸の住宅が損壊しました。緊急対応は復旧段階に移行しているものの、被災した多くの世帯は持続的な支援を必要としています。 港区は、台風オンドイ(2009年)、ランド(2015年)、ビンタ(2017年)、オデット(2022年)、および2024年の複数の台風を含む大規模な自然災害発生後、一貫してフィリピンへの支援を継続してきました。また、区内にはフィリピン大使館が所在するなど、フィリピンとの緊密な連携関係を維持しています。 フィリピンと日本が国交正常化70周年を祝う今年、この寄贈は両国間の揺るぎない友好と強固な人的交流の絆を象徴する意義深いものです。
フィリピン大使、第328回ASEAN東京委員会議長を務める
02/20/2026 •
2026年2月16日、在日フィリピン大使公邸においてミレーン・ガルシア=アルバノ駐日フィリピン大使は第328回ASEAN東京委員会(ACT)会合の議長を務めました。 ガルシア=アルバノ大使は、フィリピンで開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)の最近の会合の結果を含む主要な議題について議論を主導しました。 フィリピンは2026年ASEAN議長国を務め、「共に未来を切り拓く」をテーマに掲げています。 第328回ASEAN東京委員会(ACT)会合には、在日ASEAN11カ国大使館の代表者が出席しました。委員会は、東南アジアと日本の関係に影響を与える動向について意見交換を行い、今後1年間の主要な取り組みと活動について協議しました。 ゲストスピーカーとして、日本初のASEAN大使であり、現在はアジアゼロエミッション共同体(AZEC)担当大使、および日本国際問題研究所(JIIA)グローバルアウトリーチセンター(CGO)の所長を務める山田滝雄大使が、ASEANと日本の関係の変遷について考察を述べました。同氏は、2026 年が東南アジア友好協力条約(TAC)の 50 周年、そして日本の「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」構想の 10 周年という重要な年であることを強調しました。 ASEAN東京委員会は、ASEAN憲章第43条に基づき設立された55の第三国ASEAN委員会のひとつであり、各所在国及び/又は国際機関におけるASEANの利益とアイデンティティの促進を目的としています。 ACTは6か月ごとの輪番制議長制を採用し、フィリピン大使館が2026年6月まで議長を務めます。
南牧村、台風ティノ・ウワンによる復興を支援
02/19/2026 •
2026年2月19日―2026年2月12日、長野県南牧村の有坂良人村長と職員と一行 長野県南牧村の代表者らが、2025年11月にフィリピンを襲った台風ティノ・スーパー台風ウワンによって被害を受けたコミュニティの復興・再建への支援として100万円の災害見舞金を贈呈しました。 ミレーン・ガルシア=アルバノ駐日フィリピン大使は、駐日フィリピン大使公邸にて南牧村一行を迎えました。 ガルシア=アルバノ大使は、南牧村に心からの感謝を伝え、寄付は台風ティノ・ウワンにより被害を受けたフィリピン人家族への心から支援のしるしであると述べました。 ガルシア=アルバノ大使は、「金銭的価値を超え、この支援には思いやりと共感、そして困難な時にも私たちは一人ではないという確信が込められています。今年は特に重要な年です。数十年にわたる友好と信頼、そして強固な人的交流の上に築かれたフィリピンと日本の国交正常化70周年を迎えるからです。今日私たちが受けている支援は、このパートナーシップの真の精神を映し出しています。」と話しました。 2025年11月、台風ティノは南レイテ州、セブ州、ネグロス・オクシデンタル州、ギマラス州、イロイロ州、パラワン州に甚大な被害をもたらし、210万世帯、約760万人以上が被災、住宅被害や生計への影響により数千人が依然として避難生活を余儀なくされています。数日後には台風ウワンがオーロラ州に上陸しルソン島を横断、約50万戸の住宅が被害を受け、さらに数百万世帯が避難を余儀なくされました。緊急対応は復興段階に移行していますが、多くの世帯は避難所や仮設住宅で生活を続けており、救援物資の配布、避難所管理、心理社会的支援、現金給付プログラムに依存しながら、生活の再建と基本的な生活環境の回復に取り組んでいます。 長野県南牧村は、フィリピンとの積極的な交流を維持しており、特に農業分野で、ベンゲット州のラ・トリニダード、ブギアス、トゥブライとの姉妹都市提携を通じて協力を行っています。この協力関係は、2025年に東京で開催されたフィリピン・フェスティバルに南牧村の職員が参加したことで、より明確に示されました。
フィリピン大使、東京で開催された米国・フィリピン協会三ヵ国会議に出席
02/19/2026 •
2026年2月12日、東京の国際文化会館において、ミレーン・ガルシア=アルバノ駐日フィリピン大使は、米国・フィリピン協会(USPHS)三ヵ国会議のレセプションを主催しました。 米国・フィリピン協会(USPHS)は、政府、企業、学術界、市民社会のリーダーを結集し、対話と実践的な協力を推進することで、フィリピンと米国の長年にわたるパートナーシップの強化に尽力する非営利・超党派の組織です。 大使は、USPHS共同議長であるハイメ・アウグスト・ゾベル・デ・アヤラ氏とジョン・D・ネグロポンテ大使、ならびにUSPHS理事会のメンバー、およびビジネス界・政策界の代表者らを歓迎しました。 ガルシア=アルバノ大使は歓迎の挨拶の中で、パートナーシップを維持する上で人的交流の重要性を強調しました。 「本日の意見交換は、戦略的環境が複雑かつ急速に変化する中でも、パートナーシップの強さは最終的には人々に依拠していることを改めて認識させてくれました。それは、時間をかけて築かれた信頼、定期的な交流を通じて育まれた関係性、そして分野や視点を超えて互いに耳を傾けようとする意思にこそ根ざしているのです」と大使は述べました。 大使はさらに、フィリピン・日本・米国の三ヵ国協力の拡大する範囲を強調し、「海洋協力、経済的回復力、災害対策、あるいはデジタル協力、エネルギー安全保障、サプライチェーンといった新たな分野について議論する場合でも、協力することで我々全体の効果が向上するという認識が高まっている」と述べました。 東京で開催されたUSPHS三カ国会議は、同協会がマニラで行った一連の行事の直後に開催されました。マニラではフェルディナンド・R・マルコス・ジュニア大統領への表敬訪問も行われました。
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