2025年1月20日東京-　フィリピン大使館は領事部および移住労働局東京事務所（MWO-Tokyo）を通じて、フィリピン弁護士協会（IBP）ミサミス・オリエンタルと共に2025年1月19日、東京のフィリピン人コミュニティーのための法的支援ミッションを実施しました。 IBPミサミス・オリエンタルから9名の法律支援ボランティアが参加し、海外フィリピン人労働者（OFW）の法的権利、日本における法的資源と司法へのアクセス、個人や家庭内の法律問題、最高裁判所が明らかにした外国での裁判手続きを必要としないフィリピンでの外国離婚判決の承認など、主要なトピックについて講義を行いました。 また、ラモン・ランベルト・C・パストラーナMWO東京事務所長兼労働担当官は、雇用契約とその検証および規制遵守に関する見識についても説明しました。 参加者は、オープンフォーラムに参加したり、法律支援ボランティアと1対1で相談する機会を得ることができました。 ミレーン・J・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使は、在日フィリピン人の能力向上・発揮の促進における本プログラムの重要性を強調、そして「今回の法律支援ミッションは、在日フィリピン人コミュニティーに有意義な支援を提供するという大使館の取り組みの一例です。私たちは、在日フィリピン人が外国における生活や仕事の複雑さを、より大きな自信と安心感をもって乗り切るために必要な知識やリソースを提供することを目指しています。」と述べました。