2026年3月14日東京―3月4日東京都町田市の玉川大学で開催されたSATREPS-BaCaDM国際シンポジウムにおいて、ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使はフィリピンバナナ産業が日本の食料供給と食料の価格安定を支える上で果たす重要な役割を強調しました。 持続可能な開発のための科学技術研究パートナーシップ（SATREPS）の枠組みで開催された本シンポジウムでは、日本とフィリピンの研究者および産業界の関係者が一堂に会し、植物病害管理と農業協力の進展について議論しました。バナナ・カカオ病害管理（BaCaDM）プロジェクトは、バナナとカカオ向けの新たな病害管理システムの開発に焦点を当てており、玉川大学とセントラル・ルソン州立大学（CLSU）による共同研究が行われています。 ガルシア＝アルバノ大使はスピーチで、フィリピンが日本への主要な農産物供給国として長年果たしてきた役割を強調しました。同氏は「バナナとカカオは単なる商品ではありません。これらは生計の柱であり、特にミンダナオでは数十万世帯がこれらの産業に頼っています。フィリピンは日本の食料安全保障と、消費者が利用できる食品の多様性・手頃な価格に貢献する主要な農産物供給国であり続けています」と述べました。 大使はまた、フィリピン経済の安全保障におけるバナナ産業の重要な役割を強調し、貿易障壁の削減に向けた取り組みが、特に世界的な不確実性が高まる時期に日本の消費者が直面するコスト圧力緩和に寄与すると同時に、ミンダナオの生活基盤を維持できると指摘しました。大使の発言を補足するため、マリア・アリリア・マギラン農業担当官がミンダナオの農業産業セクターの概要を説明しました。 シンポジウムでは、国際的な植物保護規制、開発途上国の現場の実情、バナナとカカオの病気研究における新たなフロンティアについて議論が行われました。講演者には、フィリピン植物産業局、国際協力機構、科学技術振興機構、国連食糧農業機関、CLSU、および日本の複数の大学の代表者が名を連ねました。 大使館は、農業科学とイノベーション分野における協力の深化に向け、フィリピンと日本の関係者と引き続き連携を深めており、こうしたパートナーシップがより強靭な食料システムと持続可能な経済成長に寄与することを改めて重視して取り組みます。