2025年8月8日東京－2025年7月30日サイエンスパーク・オブ・ザ・フィリピン社（SPPI）主催の投資フォーラムにおいて、ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使は日本との経済関係の深化へのコミットメントを再確認しました。日本のビジネスリーダーと主要なステークホルダーに対し、大使は、フィリピンが製造業、物流業、技術主導型産業における日本の投資先として、信頼できる先見性のある拠点として機能する準備が整っていることを強調しました。 ガルシア＝アルバノ大使はまた、日本のビジネス界からの継続的な関心に対し感謝の意を表し、このような集まりが日比間の経済関係強化に重要な役割を果たすことを強調し、「2026年にフィリピンと日本の国交正常化70周年を迎えるにあたり、このようなフォーラムは、私たちの貿易と投資の連携の強さと活力を示すものです」と述べました。 ガルシア＝アルバノ大使は、SPPIの長期的な計画と官民連携へのコミットメントを挙げ、同社の国際基準に準拠した工業団地の開発において果たす役割を称賛しました。「SPPIのモデルが機能するのは、フィリピン政府の広範な経済改革アジェンダと一致しているからです」と述べ、最近成立したCREATE MORE法が投資家向けのインセンティブ制度を大幅に強化している点を強調しました。 彼女はまた、フィリピン経済特区庁（PEZA）を投資家信頼の主要な推進要因としてとらえ、その効率的なワンスストップ・ショップシステムと継続的なリーダーシップが、高品質な外国投資を誘致する上で重要な役割を果たしていると述べました。 一方、東京のフィリピン貿易投資センター（PTIC-東京）は、フィリピンの堅固なマクロ経済基盤を強調しました。 PEZA（フィリピン経済特区庁）のテレソ・パンガ長官は、フォーラムに参加し、フィリピン政府が投資環境の向上を目的とした最新の取り組み、特に主要な政策改革について説明しました。彼は、PEZAに登録された経済特区に拠点を置く投資家は、直接的な送電網接続を通じて競争力のある電気料金を利用できると述べ、これにより産業運営のコスト効率と信頼性がさらに向上すると強調しました。 フォーラムの特別ゲストとして、タミヤ・フィリピン上級副社長ある坪井剛氏が、同社におけるセブでの事業運営に関する経験を共有しました。坪井氏は、PEZAのサービスとSPPIの質の高いインフラが、同社がフィリピンでの事業継続と拡大を決断する上で決定的な要因となったと述べました。 SPPIの代表団は、会長兼CEOのリチャード・アルバート・オズモンド氏と共に、バタンガス、ラグナ、バタアンに所在する工業団地を紹介しました。これらの工業団地は、戦略的な立地に加え、インフラ整備と政府の支援措置が整っており、輸出指向型企業にとって理想的な環境を提供しています。