2026年5月20日水戸‐2026年4月16日在日フィリピン大使館は茨城県庁を訪問し、同地域におけるフィリピン人コミュニティや日本のパートナーとの一連の活動の一環として、外国人居住者への支援に関する意見交換やベストプラクティスの共有を行いました。 ロバート・D・キンティン一等書記官兼臨時総領事ら、フィリピン大使館一行は、フィリピン人コミュニティと地域社会との相互理解と調和のとれた関係促進に向けた協力の機会を模索する姿勢に対し、ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使からの謝意を伝えました。 大使館一行は、外国人政策チーム、リーダーの村上信吾氏らから迎えられました。同チームは、外国人住民との調和のとれた共生を促進し、日本の法律や慣習に関する理解を深めるための施策を実施するため、最近設置されました。会談では、同チームから、県内の外国人住民との連携に関する現在の活動状況や重点事項について概要が説明されました。 茨城県では外国人居住者の数が急速に増加しており、2025年時点で11万1,000人を超えています。発表されている統計によると、同県には1万2,037人のフィリピン人が居住しています。 意見交換の中で、県職員より、日本語教室の開催や外国人住民との地域交流活動の促進を行っている県国際交流協会について紹介されました。同協会は、2024年に開始された「茨城ネイティブ・コミュニケーション・サポーター」制度を運営しており、認定を受けたサポーターのネットワークを通じて、タガログ語を含む多言語で、病院への通院、行政手続き、育児など、日常生活における様々な悩みについて外国人住民を支援しています。 また、県は、弁護士、行政書士、社会保険労務士を招いて、外国人住民向けの無料相談会を年5回以上開催していると説明しました。次回の無料相談会は、2026年5月31日につくば市で開催される予定です。 また、大使館からは、フィリピン人コミュニティへの支援における優先事項や、県内での現在の活動、具体的には、筑西市の中学校全校で実施されたフィリピンに関する文化紹介イベント、筑西市での領事出張サービス、そして茨城県のフィリピン人コミュニティとの交流会などについても紹介しました。 茨城県在住のフィリピン人は、茨城県国際交流協会のウェブサイトwebsiteを通じ、同協会が提供しているサービスをご覧いただけます。