(English) BAC, Contract, NOA and NTP: Catering Services for the Reception for “Escape from Japan”

04/20/2026 •

フィリピン大使館、日比友好70周年を記念して AFSJ主催の学生・研究者コロキウムを開催

04/20/2026 •

2026年4月20日東京－「未来を共に織りなす：平和、繁栄、可能性」をテーマに、日比国交正常化70周年を1年間にわたり祝う一環として、在日フィリピン大使館は、2026年4月11日から12日にかけて、在日フィリピン留学生協会（AFSJ）が主催する「Dunong 2026：知識と研究コロキウム」をハイブリッド形式で開催しました。 「当大使館は、日フィリピン国交正常化70周年記念行事の一環として、Dunong 2026を主催できることを嬉しく思います。特に教育分野における人的交流は、長きにわたり日フィリピン関係の揺るぎない柱の一つであり、本コロキウムは、両国間の協力に新たな道を開く可能性を秘めた研究を含め、様々な分野の専門家による研究成果を発表する絶好の場となります。また、フィリピンと日本の学生、研究者、そして学術界の関係者にとって、両国および両国民に好影響をもたらすパートナーシップをさらに強化する絶好の機会でもあります」と、ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使は基調講演の中で述べました。 AFSJのケビン・ブランドン・サウレ会長は、日本にいるフィリピン人学生のための強固な支援ネットワークと、教育関連の取り組みを強化するため、フィリピンおよび日本の教育機関との連携を拡大することの重要性を訴えました。 教育・研究分野における連携と協力の必要性は、ヌエバ・ビスカヤ州立大学（NVSU）のウィルフレド・A・デュマレ・ジュニア学長およびビサヤ州立大学（VSU）のプローズ・アイビー・G・イェペス学長も、それぞれの挨拶の中で強調しました。NVSUとVSUはともに、Dunong 2026におけるAFSJの提携機関です。 2日間にわたるこのイベントでは、教育の機会、キャリア形成、異文化理解に関する情報提供やディスカッションが行われたほか、日本在住のフィリピン人研究者による、人文科学、社会科学、金融、経済学、行政学、および科学・技術・工学・数学（STEM）分野にわたる研究発表も行われました。 登壇者には、日本民族文化研究センターの専門研究員であるヴォルテール・カン博士や、米国マーシー大学の準教授であり、元AFSJ会長のフェルナンド・デロス・レイエス博士らが名を連ねました。 AFSJのパートナーであるフィリピン人および日本人の学生団体、京都フィリピン人留学生協会（KAPS）、広島大学フィリピン人学生会、北海道フィリピン人学生協会（HAFS）、フレンズ・インターナショナル・ワークキャンプ関東委員会（FIWC関東）、およびNGOアルファが、本コロキウムに講演者やパネリストとして積極的に参加しました。 「Dunong」は、AFSJが毎年開催する主要イベントの一つです。これまでオンラインで開催されてきましたが、2026年のコロキウムは初のハイブリッド形式で行われました。フィリピン、日本、その他の国々から、主に学生や学識者ら300名以上が、対面およびオンラインで参加しました。 AFSJは1954年に設立され、現在、日本全国の大学や学術機関から150名以上の会員が在籍しています。当団体は、会員や日本・フィリピン両国の学生ネットワークを対象に、定期的な学習会や研究活動、その他の社会文化的な取り組みを主催しています。 「Dunong 2026」をはじめ、大使館では、フィリピンと日本の様々な協力分野に焦点を当てた、国交正常化70周年記念の様々なイベントを開催する予定です。

「パラロン・ピノイ」東北のフィリピン人コミュニティが結集

04/17/2026 •

2026年4月17日仙台―2026年4月11日在日フィリピン大使館は、宮城県仙台市のL-Park仙台で開催された「パラロン・ピノイ」に、東北地方のフィリピン人コミュニティと共に参加しました。このイベントは、移住労働者福祉局東京事務所（MWO-OWWA Tokyo）が主催し、在日フィリピン人のコミュニティ形成の一環として、またフィリピンと日本の国交正常化70周年を記念して開催されました。 青森、秋田、古川、福島、一関、気仙沼、盛岡、仙台、山形など、東北各地のフィリピン人コミュニティが一堂に会し、伝統的なフィリピン遊びや親睦を深め、地域コミュニティの絆を育む一日を過ごしました。仙台教区のエドガー・ガクタン司教（CICM）――仙台で初のフィリピン人司教――が、プログラムの開会祈祷を執り行いました。ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使と、仙台ダマヤン会長のチャリティ・ダンゲート・サトウ氏から歓迎の挨拶が述べられました。ロバート・D・キンンティン臨時総領事がスポーツマンシップの宣誓を、ラモン・ランベルト・C・パストラナ労働担当官が大会の公式開会宣言をしました。 ガルシア＝アルバノ大使は挨拶の中で、フィリピン文化の保存と、海外在住のフィリピン人コミュニティ間の絆を強めることの重要性を強調しました。また、フィリピンの伝統的な遊びが、共通の子供時代の思い出を呼び起こすだけでなく、在日フィリピン人コミュニティの結束と連帯を深める役割を果たしていることを指摘しました。さらに、サトウ会長率いる仙台のダマヤンに対し、東北地方においてより強固で団結したフィリピン人コミュニティを築くための献身的な取り組みに対して感謝の意を表しました。 このイベントでは、地域全体のフィリピン人コミュニティのメンバーが積極的に参加し、チームワークと友好的な競争心を育むことができる、さまざまなフィリピンの伝統的なゲームが催されました。 また、大使館は本イベントの開催に合わせ、東北地方のフィリピン人コミュニティのメンバーを対象に、労働・雇用相談、バリック・マンガガワ支援、OWWAへの加入手続き、海外有権者登録などの出張サービスも提供しました。 プログラム終了後、ガルシア＝アルバノ大使はカパティラン（東北フィリピン人学生協会）の案内で、仙台の史跡を巡りました。大使は大崎八幡宮を訪れ、小野目博昭宮司の出迎えを受けたほか、仙台城や仙台市博物館も見学しました。 小野目博昭宮司は、八幡宮の桃山様式の建築様式に触れ、日本各地の匠たちの多彩な技法が光る鮮やかな彫刻を披露しました。これらの職人たちは、仙台を創設した武将伊達政宗によって集められ、1604年から1607年にかけて大崎八幡宮の建設を請け負いました。現在、国宝に指定されている八幡宮は、精巧な木彫、絵画、金属工芸、漆工芸によって特徴づけられる、桃山時代の傑作として今に佇んでいます。 仙台市立博物館では、大使は17世紀初頭の宗教画を鑑賞しました。この作品はフィリピンで制作されたとされ、バチカンへの外交使節団の任務を終えて帰国する途中、マニラに滞在していた日本の武士支倉常長が手に入れたものです。彼は1613年に日本を出発し、1620年に帰国しました。 今回の訪問は、大使にとって、この地域のフィリピン人学生と交流し、仙台の文化的・歴史的遺産についてより深く理解を深める機会となりました。 「ここ東北で、皆様と共に『パラロン・ピノイ』を祝うことができ、大変嬉しく思います。この行事は、私たちが共有する文化遺産や幼少期の伝統を改めて思い起こさせる、意義深いものです。競技そのものを超えて、この集いは私たちのコミュニティの強さを映し出しており、故郷から遠く離れていても、団結と友情、そして自国の文化への誇りの精神のもと、フィリピン人を一つに結びつけています」と、ガルシア＝アルバノ大使は述べました。 東北地方での「パラルン・ピノイ」の成功裏の開催は、日本北部のフィリピン人コミュニティの活気と団結力を示すものであり、海外在住のフィリピン人同士の絆を深める上で、コミュニティ活動がいかに重要であるかを強く印象付けました。

ASEAN領事官ら、移民と公共の安全に関する協力の強化を図る

04/17/2026 •

2026年4月17日東京 – 東京ASEAN委員会（ACT）は、領事官らを通じて、2026年4月9日にフィリピン大使館にてASEAN領事官会議を開催し、日本の移民管理政策や、日本在住の各国国民の安全・福祉に関する見解を交換しました。 この会議には、在日ASEAN10カ国大使館の領事官および職員に加え、専門アドバイザーとして入国管理局（ISA）および警視庁（TMPD）の代表らが出席しました。 入国管理局の新井靖久補佐官は、外国人との調和のとれた共生を促進しつつ、公共の安全を強化することを目指す日本の政策の方向性を説明し、国境管理措置の強化、入国審査手続きの厳格化、およびシステムの効率化を図るためのデジタルトランスフォーメーションに関する入国管理局の取り組みについて強調しました。 さらに議論されたのは、「不法滞在者ゼロプラン」についてです。これは、正規の旅行者や居住者に対する保護措置を維持しつつ、強制送還手続きや監視システムなどの取り締まり強化を通じて、不法滞在者を削減することを目指すものです。 ISAはまた、この政策による短期的な影響の見通しについても概説し、難民申請の処理期間の短縮や、政府が費用を負担する強制送還の増加などが挙げられました。 一方、警視庁（TMPD）の浦川有志警視は、外国人に関わる日本国内の最近の犯罪動向について概説しました。この説明では、日本の法律の遵守、市民の意識向上、および当局との協力の重要性が強調されました。 TMPDはまた、安全の確保、災害への備え、および一般的な犯罪に対する意識向上を促進するため、多言語による情報キャンペーン、公開講座、学校や国際コミュニティでの啓発活動など、予防策についても概要を説明しました。 参加者はオープンフォーラムに参加し、自国民を支援する上での領事上の課題や実務について意見を交換しました。議論を通じて、移住、法執行、地域社会への統合といった共通の課題に対処するにあたり、ASEAN各国代表部と日本当局との間で継続的な連携を図ることの重要性が改めて浮き彫りとなりました。 ASEAN領事官会議は、在京ASEAN各国大使館が、日本在住の自国民の福祉、安全、および保護を確保するため、受入国の政府機関と協力して取り組むという決意を改めて確認しました。