2026年4月17日東京 – 東京ASEAN委員会（ACT）は、領事官らを通じて、2026年4月9日にフィリピン大使館にてASEAN領事官会議を開催し、日本の移民管理政策や、日本在住の各国国民の安全・福祉に関する見解を交換しました。 この会議には、在日ASEAN10カ国大使館の領事官および職員に加え、専門アドバイザーとして入国管理局（ISA）および警視庁（TMPD）の代表らが出席しました。 入国管理局の新井靖久補佐官は、外国人との調和のとれた共生を促進しつつ、公共の安全を強化することを目指す日本の政策の方向性を説明し、国境管理措置の強化、入国審査手続きの厳格化、およびシステムの効率化を図るためのデジタルトランスフォーメーションに関する入国管理局の取り組みについて強調しました。 さらに議論されたのは、「不法滞在者ゼロプラン」についてです。これは、正規の旅行者や居住者に対する保護措置を維持しつつ、強制送還手続きや監視システムなどの取り締まり強化を通じて、不法滞在者を削減することを目指すものです。 ISAはまた、この政策による短期的な影響の見通しについても概説し、難民申請の処理期間の短縮や、政府が費用を負担する強制送還の増加などが挙げられました。 一方、警視庁（TMPD）の浦川有志警視は、外国人に関わる日本国内の最近の犯罪動向について概説しました。この説明では、日本の法律の遵守、市民の意識向上、および当局との協力の重要性が強調されました。 TMPDはまた、安全の確保、災害への備え、および一般的な犯罪に対する意識向上を促進するため、多言語による情報キャンペーン、公開講座、学校や国際コミュニティでの啓発活動など、予防策についても概要を説明しました。 参加者はオープンフォーラムに参加し、自国民を支援する上での領事上の課題や実務について意見を交換しました。議論を通じて、移住、法執行、地域社会への統合といった共通の課題に対処するにあたり、ASEAN各国代表部と日本当局との間で継続的な連携を図ることの重要性が改めて浮き彫りとなりました。 ASEAN領事官会議は、在京ASEAN各国大使館が、日本在住の自国民の福祉、安全、および保護を確保するため、受入国の政府機関と協力して取り組むという決意を改めて確認しました。