駐日フィリピン大使館： 女性に対する暴力（VAW）根絶やしに向けて、関連法案についてセミナーを開催
2024年12月1日、駐日フィリピン大使館を率いるシャーメイン・A・セルナ＝チュア臨時大使代理（左から５人、着席）。大使館多目的ホールにてジェンダーと開発（GAD）プログラムの一環として、また11月25日～12月12日までの18日間にわたる女性に対する暴力（VAW）をなくす運動を記念して、
関連法律に関するセミナーを開催。
２０２４年１２月１日 — 駐日フィリピン大使館は、ジェンダーと開発（GAD）プログラムの一環として、また１１月２５日から１２月１２日の期間中である「女性に対する暴力をなくす運動」に関連して、フィリピン人コミュニティ向けのセミナーを開催しました。内容は、女性に対する暴力（VAW）に関する権利や法律について議論を含みました。このセミナーは１２月１日、フィリピン大使館の多目的ホールで行われました。
セミナーのテーマは「Tama Na, Enough Is Enough, もう、たくさんだ」。日本在住のフィリピン人の間での暴力（VAW）の現実を強調しました。特に配偶者やパートナーから受ける身体的・感情的虐待や、女性に対する暴力に伴う社会的なスティグマについて議論が行われました。
駐日フィリピン大使館のシャーメイン・A・セルナ＝チュア臨時代理大使は、挨拶の中、国連女性機関の推計および日本政府の統計に基づき、約3人に1人の女性が身体的および・または性的暴力を受けていると強調しました。彼女はまた、日本に住むフィリピン人女性が虐待のサイクルを断ち切るための力をつける必要性を訴えました。
「ガルシア＝アルバノ大使のジェンダーと開発に関する優先事項の一つは、日本におけるフィリピン人コミュニティに利益をもたらす活動、特に女性の力を強化し、ジェンダー平等を促進することです。このセミナーは、その目的を達成するためのものです。」と、セルナ・チュア臨時代理大使は述べました。
シャーメイン・A・セルナ＝チュア臨時代理大使による開会の挨拶。
フィリピンの弁護士で大使館の法務担当官であるジャミル・R・サン＝ホセ氏がセミナーの講師を務めました。彼女は、フィリピンと日本の女性に対する暴力（VAW）に関連する法律を紹介しました。特に、両国の憲法について説明し、フィリピンの「女性とその子どもに対する暴力防止法（共和国法第9262号）」および日本の「配偶者暴力防止法（2001年4月13日制定、改正：2024年4月）」を取り上げました。サン＝ホセ法務担当官は、フィリピンの法律においては、経済的虐待も暴力の一形態であることを強調しました。
ジャミル・R・サン＝ホセ法務担当官がセミナーの講師として両国の関連憲法について説明。
また、大使館は領事部支援課（ATN）を通して提供できる支援内容を紹介しました。これには、カウンセリング、法的支援、帰国支援、地元団体への紹介による一時的な避難所、食糧や衣類の提供が含まれます。日本政府が提供している支援制度も参加者に周知されました。
質疑応答のセッションでは、フィリピン人コミュニティのメンバーが女性に対する暴力（VAW）に関する自身の考えや経験を共有し、大使館が日本におけるVAW被害者をどのように支援できるかについての提案が行われました。
このセミナーは、大使館のジェンダーと開発（GAD）実施チームが主催し、170人以上のフィリピン人コミュニティのメンバー（性別問わず）が参加しました。
「女性に対する暴力をなくす運動」は、フィリピンで毎年行われる啓発活動です。２００６年に第1172号布告を通じて、１１月２５日から１２月１２日までの期間を暴力撲滅のための強化期間として定めたものです。この運動は、国連が定めた「女性に対する暴力撤廃国際デー」（11月25日）を始めとし、「女子差別撤廃条約」（CEDAW）が採択された１２月を記念して１２日に終了します。
フィリピン女性委員会（PCW）が主導するこの運動は、ジェンダーに基づく暴力の根本原因とその影響についての認識を高めることに重点を置いています。また、政府の女性の権利擁護、被害者とサバイバーの保護、加害者への責任追及を強調しています。この取り組みは、政府機関、非政府組織、地域社会の関係者から成る広範な連携によって支えられています。
