Philippine Embassy – Tokyo, Japan

フィリピン大使館、神奈川県と多文化共生に取り組む

2026年2月6日横浜―2026年1月22日在日フィリピン大使館は、横浜の神奈川県庁を表敬訪問しました。同県の多文化共生に関する提唱・施策に関する知見を得るとともに、同地域に居住するフィリピン人コミュニティの福祉への影響を把握することが目的です。ロバート・キンティン一等書記官兼領事と大使館職員は、ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使が、在日フィリピン人の権利と福祉の促進・保護に向けた大使館の取り組みに対し、県が継続的に支援を表明していることへの謝意を伝えました。表敬訪問の際、神奈川県国際課の藤木潤一氏、共生推進本部室の石井由里子氏らによる、神奈川県の外国人住民コミュニティの歴史的発展と拡大、ならびに外国人住民のエンパワーメントと地域社会との調和的な交流を促進する多文化共生政策の展開についての包括的な説明がありました。神奈川県在住の外国人約28万4千人のうち、約2万6千人をフィリピン人が占め、これによりフィリピン人は同県で4番目に大きな外国人コミュニティを形成しています。神奈川県は、タガログ語を含む多言語で外国人住民向けに提供している各種相談サービスを紹介しました。大使館と県は、家庭内暴力、労働、教育、医療支援、法的支援など外国人住民に関わる課題への対応について意見交換を行い、ベストプラクティスを共有しました。神奈川県は、県内に多数の留学生が在籍していることを踏まえ、「神奈川国際ファンクラブ（KANAFAN）」を紹介しました。同団体は相談窓口の設置、文化交流イベントの開催、就職活動支援などを通じて留学生を支援しています。大使館は、フィリピンと日本の国交正常化70周年を機に、双方の相互成長の可能性を実現するため、フィリピン人と地域住民間の文化交流を強化する活動・プログラムにおいて県と協力する用意があることを表明しました。神奈川県在住のフィリピン人は、神奈川県のウェブサイトで、同県が提供するサービスについて調べることができます。website

最新の投稿

フィリピン農業大臣、日本におけるフィリピン農産物の市場アクセス向上を求める

02/06/2026 •

2026年2月6日東京－フランシスコ・P・チュー・ラウレル・Jr.フィリピン農業大臣は、主要なフィリピン農産物輸出の市場アクセス改善を促進し、農漁業の近代化と食料安全保障の強化に関するベストプラクティスを共有するため、2026年1月26日から29日にかけて日本への公式訪問を率いました。 2026年1月29日、チュー・ラウレル農業大臣は日本の鈴木憲和農林水産大臣との会談において、フィリピンの包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）加盟への日本の支援を要請するとともに、日本市場におけるフィリピン産バナナの公平な競争環境確保が共通の利益であることを強調しました。大臣はまた、鳥インフルエンザ非発生地域であるフィリピンのポメロ及び家禽製品の市場アクセスについて、日本の地域化認定を通じたフィリピンの要請を改めて表明しました。鈴木大臣は、日本が今年、第 2 回農業合同委員会（JCA）会議を主催することを表明しました。これに対し、チュー・ラウレル大臣は、フィリピンと日本の国交正常化 70 周年を記念して、漁業協力を含む農業協力に関する改定覚書が年内に調印されることに期待を示しました。鈴木大臣は、二国間だけでなく、日ASEANみどり協力プランの枠組みでも、農漁業分野での協力の深化に強い関心を示し、米に関する協力の推進に日本が関心を持っていることを表明しました。また、フィリピンにおける台風多発地域での農業の回復力強化の必要性を認識し、降雨位置制御や屋内垂直農法などの新技術に関する協力の可能性について紹介しました。訪日中、チュー・ラウレル大臣は、国際協力機構（JICA）の早川友歩理事を訪問し、フィリピンの食糧安全保障と農漁業の近代化を支援する日本の政府開発援助（ODA）プロジェクトについて協議しました。チュー・ラウレル大臣は、イサベラ州カウアヤン市の備蓄プログラムを支援する米加工システムの構築に向けた「フィリピンにおける稲作収穫後近代化」の無償資金協力契約に署名する特別権限を付与されたことを発表しました。このプロジェクト無償資金協力契約は、2026年2月に署名され、直ちに実施される見通しです。チュー・ラウレル農業大臣は、フィリピンの優先農業プロジェクトに対するJICAの支援を要請しました。これには、食料統合システムを備えた戦略的地域における食料物流ハブ、水産物・農産工業製品向け深水港、小規模漁業の近代化などが含まれます。大臣はさらに、フィリピンにおける市場主導型野菜バリューチェーン強化（MV2C）に関するJICAの技術協力プロジェクトの継続への期待を表明しました。チュー・ラウレル大臣一行は、ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日大使率いるフィリピン大使館、およびシャーリーン・マナクイル総領事率いる在名古屋フィリピン総領事館の支援を受けました。チュー・ラウレル農業大臣の訪日は、食料安全保障と農漁業の近代化を強化し、包括的繁栄とフィリピン・日本間の緊密な協力に向けた民間投資と地方政府との緊密な連携の機会を探るため、農業省（DA）の優先的取り組み・プロジェクトのモデルと位置付けられる、日本の穀物・水産物・食肉製品向け食品物流ハブの成功事例をベンチマークとしました。特に、一行は愛知県の知多埠頭穀物食品物流拠点、静岡県の焼津魚市場、東京卸売肉市場におけるベストプラクティスを視察しました。

フィリピン料理「アドボ」が日本の寿司チェーン店のメニューに登場

02/05/2026 •

2026年2月2日東京―フィリピン・日本国交正常化70周年を迎える今年、フィリピン料理のアドボが期間限定で、日本で最も人気のある回転寿司チェーンの一つ「くら寿司」の国際メニューに登場しました。「くら寿司は、フィリピンを代表する料理であるアドボの味を、鶏肉バージョンで再現しました。寿司酢で調理したこの一皿は、フィリピンの味と日本の食材を融合させています。両国の食文化の遺産が見事に融合したものであり、今年の記念すべき節目を象徴しているかのようです」と、東京渋谷区にあるくら寿司初台店の視察後、ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使は述べました。ガルシア＝アルバノ大使と在日フィリピン大使館員は訪問時、くら寿司広報部辻明宏マネージャーおよび伊藤悠樹主任から歓迎を受けました。アドボは、肉や野菜を酢、醤油、ニンニクで煮込んだフィリピンの代表的な料理で、好みでローリエや卵を添えることもあります。白いご飯との相性が抜群で、フィリピン全土で様々なバリエーションが存在します。くら寿司の特別プロモーションの一環として、アドボが同店の日本の卵焼きと組み合わされ、独特のローカルな味わいを添えています。くら寿司は国内外に500店舗以上を展開し、大阪万博2025の出店の際にアドボを含む国際的な料理を提供しました。フィリピンのアドボは2026年2月5日まで店舗にて販売、オンライン注文は現在販売中で、無くなり次第終了となります。最寄りのくら寿司店舗はこちらのウェブサイトから検索可能です。https://www.kurasushi.co.jp/en/

フィリピン大使館と警視庁、在日フィリピン人の安全確保に向けた取り組みを再確認

02/02/2026 •

2026年1月23日在日フィリピン大使館は、警視庁（TMPD）藤幸尚介警視の表敬訪問を受け、東京在住のフィリピン国民の安全確保に向け、さらなる協力強化について協議しました。メアリー・ジョイ・B・ラミレス総領事は藤幸警視を大使館で迎え、大使館が東京におけるフィリピン人居住者の安全確保及び犯罪関連問題への対応において警視庁と協力する姿勢を改めて表明しました。日本在住のフィリピン人コミュニティが拡大する中、警視庁は大使館と連携し、フィリピン人に対し日本の法律や安全で責任ある行動に関する意識啓発を推進しました。警視庁はまた、安全に関する注意喚起や法規制に関する情報を積極的に提供するため、地域住民や外国人居住者との関わりを拡大するべく、SNS（FacebookとInstagram）の公式アカウントを開設したことを明らかにしました。ラミレス総領事は、警視庁（TMPD）がフィリピンフェスティバル東京への参加など、大使館のイベントが安全かつ秩序正しく実施されるよう継続的に支援してくれていることに対し謝意を表明しました。また、大使館がフィリピン・日本国交正常化70周年を記念し、年間を通じて一連の行事を行う予定であることを伝えました。日本に居住するフィリピン人は2024年時点で349,714人に上り、フィリピンと日本の人的交流の強固さと持続的なパートナーシップを裏付けています。

フィリピン大使館、ASEAN諸国大使館と共にACTボウリング大会に参加

01/29/2026 •

在日フィリピン大使館は、東京ポートボウル（港区）で開催された2025年度東京ASEAN委員会（ACT）ボウリング大会において、在京の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国外交使節団と共に親善と親睦を深めました。在日フィリピン大使館からは、クリスチャン・L・デ・ヘスス臨時代理大使率いる7名が参加しました。フィリピン大使館が東京ASEAN委員会（ACT）の議長国を務めるため、ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使に代わって臨時代理大使が挨拶をしました。大使館職員も多数、応援と、ASEAN諸国との絆を強化するためにかけつけました。「ACT議長国として、フィリピン大使館は本日のボウリング大会でACT行事の幕開けに参加できることを光栄に思います。こうした行事は、ASEANの結束が公式な関与だけでなく、大使館同士の信頼と親睦を深めるために共有する瞬間を通じて強化されることを改めて認識させてくれます」とデ・ヘスス臨時代理大使は述べました。本大会は主に、チュム・スンリー次期駐日カンボジア大使率いる駐日カンボジア大使館が主導し開催されました。日本ASEANセンター（AJC）の平林邦彦事務総長も参加し、ASEANの取り組みへの支持を表明しました。2025年東ティモールがASEANへ第11番目の加盟国となったことを受け、東ティモール大使館が初めて大会に参加しました。フィリピンとASEANのチームはレーン上で精密さと敏捷性を披露し、ストライクとスペアを次々と決め、ASEANの目標達成に向けた共通の決意を体現しました。この友好的な大会は、地域の未来の方向性を定める上で友情と信頼を育むというACTの決意を新たにしました。「ボウリングも外交も、結果は正しいフォームと安定した手、そして時折適切な方向への友好的な後押しにかかっている」とデ・ヘスス臨時代理大使は語りました。フィリピンチームは、そのチームワークとパフォーマンスが認められ、団体部門で第３位を獲得しました。ラオス大使館が優勝、マレーシア大使館が準優勝でした。フィリピンによる東京ASEAN委員会（ACT）の議長国就任は、2026年のASEAN議長国就任と時期を同じくし、そのテーマは「共に未来をひらく」、不確実性の中にあっても包括的成長の機会を追求する地域の決意を体現しています。フィリピンの議長国活動は、平和と安全保障の基盤、繁栄の回廊、そして人々のエンパワーメント、の3つの戦略的優先事項を柱とします。