フィリピン大使館、フィリピン人海外就労者への法的支援の強化にむけて 日本の弁護士とのダイアログを開催
ラモン・ランベルト・パストラナ労働担当官（後列左から3人目）ジェロニコ・ヘレーラ（左から5人目）、在京移住労働者事務所の長期にわたる法的パートナー（左から右へ）指宿昭一弁護士、加藤桂子弁護士、四方久寛弁護士とともに。
2025年7月22日東京―2025年7月14日駐日フィリピン大使館は、在京移住労働者事務所（MWO-東京）を通じ、 “フィリピン人海外就労者への法的支援の強化にむけて、日本の弁護士とのダイアログ” を開催しました。フィリピン海外雇用プログラムの下で実施されたこのイベントには、MWO東京の長年の法律パートナー、外国人労働者のための弁護士ネットワーク、移民労働者研究会のメンバー、NGO代表、研究者、ジャーナリストが集まりました。
参加者の中には15年以上にわたりフィリピン人海外就労者（OFW）の支援を行ってきた指宿昭一弁護士、加藤桂子弁護士、四方久寛弁護士も含まれ、大使館を代表して、ラモン・ランベルト・パストラナ労働担当官とジェロニコ・へレーラ福祉担当官がダイアログに参加しました。このハイブリッド・イベントには、Zoom経由で20人が参加しました。
ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使は、日本の法曹界の揺るぎない献身に謝意を表明しました。
「日本の法曹界における私たちのパートナーは、長い間、同胞であるフィリピン人を支える重要な柱としての役割を果たしてきました。彼らの法的専門知識、思いやり、正義への揺るぎないコミットメントは、多くのフィリピン人海外就労者が自らの権利を主張し、困難な時に希望を見出す力を与えてくれました。在日フィリピン人労働者の尊厳を守り、福祉を向上させるために、彼らと協力できることを嬉しく思います」と大使は述べました。
このイベントは、移民労働者に影響のある新たな法的問題に関する情報交換の場となりました。MWO東京は、この取り組みを毎年開催されるシンポジウムとして定着させ、回を重ねるごとに対象者を変え、より強固なネットワークを育み、フィリピン人海外就労者のためのより迅速な支援体制を促進することを目指しています。
2025年7月14日に開催された「フィリピン人海外就労者への法的支援の強化にむけて、日本の弁護士とのダイアログ」に参加した移民労働者事務所東京（MWO-東京）のメンバーと、外国人労働者のための弁護士ネットワーク、
移民労働者研究会、NGO代表、研究者、ジャーナリストたち。
