フィリピン大使館とIBPミサミス・オリエンタルが都内にてフィリピン人の法的支援
メアリー・ジョイ・B・ラミレス総領事代理（中央、着席）、ラモン・ランベルト・C・パストラーナ移民労働局東京事務所長兼労働担当官（左から6人目、着席）、バーウィン・スコット・P・ビロルドン労働担当官補（左から8人目、着席）、IBPミサミス・オリエンタル元支部長デール・ブライアン・D・モルデノ弁護士（左から3人目、着席）、IBPミサミス・オリエンタル前支部長カトリーナ・G・モルデノ弁護士（左から4人目、着席）、IBPミサミス・オリエンタル国際援助ミッション共同代表のスティーブンソン・S・ユー弁護士（左から1人目、着席）、IBPミサミス・オリエンタルのボランティア、フィリピン人コミュニティの人々。
2025年1月20日東京- フィリピン大使館は領事部および移住労働局東京事務所（MWO-Tokyo）を通じて、フィリピン弁護士協会（IBP）ミサミス・オリエンタルと共に2025年1月19日、東京のフィリピン人コミュニティーのための法的支援ミッションを実施しました。
IBPミサミス・オリエンタルから9名の法律支援ボランティアが参加し、海外フィリピン人労働者（OFW）の法的権利、日本における法的資源と司法へのアクセス、個人や家庭内の法律問題、最高裁判所が明らかにした外国での裁判手続きを必要としないフィリピンでの外国離婚判決の承認など、主要なトピックについて講義を行いました。
また、ラモン・ランベルト・C・パストラーナMWO東京事務所長兼労働担当官は、雇用契約とその検証および規制遵守に関する見識についても説明しました。
参加者は、オープンフォーラムに参加したり、法律支援ボランティアと1対1で相談する機会を得ることができました。
ミレーン・J・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使は、在日フィリピン人の能力向上・発揮の促進における本プログラムの重要性を強調、そして「今回の法律支援ミッションは、在日フィリピン人コミュニティーに有意義な支援を提供するという大使館の取り組みの一例です。私たちは、在日フィリピン人が外国における生活や仕事の複雑さを、より大きな自信と安心感をもって乗り切るために必要な知識やリソースを提供することを目指しています。」と述べました。
IBPミサミス・オリエンタルのボランティアは2025年1月19日都内で行われた法律支援ミッションの中で、海外フィリピン人労働者（OFW）の法的権利、日本における法的資源と司法へのアクセス、個人や家庭内の法律問題、外国での裁判手続きを必要としないフィリピンでの外国離婚判決の承認など、について講義を行いました。
