フィリピン農業大臣、日本におけるフィリピン農産物の市場アクセス向上を求める
鈴木憲和農林水産大臣と会談し、フィリピンと日本の農業協力強化の可能性について協議した
フランシスコ・チュー・ラウレル農業大臣（左端）
2026年2月6日東京－フランシスコ・P・チュー・ラウレル・Jr.フィリピン農業大臣は、主要なフィリピン農産物輸出の市場アクセス改善を促進し、農漁業の近代化と食料安全保障の強化に関するベストプラクティスを共有するため、2026年1月26日から29日にかけて日本への公式訪問を率いました。
2026年1月29日、チュー・ラウレル農業大臣は日本の鈴木憲和農林水産大臣との会談において、フィリピンの包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）加盟への日本の支援を要請するとともに、日本市場におけるフィリピン産バナナの公平な競争環境確保が共通の利益であることを強調しました。
大臣はまた、鳥インフルエンザ非発生地域であるフィリピンのポメロ及び家禽製品の市場アクセスについて、日本の地域化認定を通じたフィリピンの要請を改めて表明しました。
ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使を表敬訪問したチュー・ラウレル農業大臣（着席右から3人目）と農業省職員、同席したロドルフォ・T・アルバノ3世イサベラ州知事（着席左から3人目）、マリオ・エドゥアルド・オルテガラ・ウニオン州知事（着席右から2人目）、
アルビン・マラシグ一等書記官兼領事（後列左端）、アレリ・マギラン農業担当官（着席左から2人目）
鈴木大臣は、日本が今年、第 2 回農業合同委員会（JCA）会議を主催することを表明しました。これに対し、チュー・ラウレル大臣は、フィリピンと日本の国交正常化 70 周年を記念して、漁業協力を含む農業協力に関する改定覚書が年内に調印されることに期待を示しました。
鈴木大臣は、二国間だけでなく、日ASEANみどり協力プランの枠組みでも、農漁業分野での協力の深化に強い関心を示し、米に関する協力の推進に日本が関心を持っていることを表明しました。また、フィリピンにおける台風多発地域での農業の回復力強化の必要性を認識し、降雨位置制御や屋内垂直農法などの新技術に関する協力の可能性について紹介しました。
訪日中、チュー・ラウレル大臣は、国際協力機構（JICA）の早川友歩理事を訪問し、フィリピンの食糧安全保障と農漁業の近代化を支援する日本の政府開発援助（ODA）プロジェクトについて協議しました。チュー・ラウレル大臣は、イサベラ州カウアヤン市の備蓄プログラムを支援する米加工システムの構築に向けた「フィリピンにおける稲作収穫後近代化」の無償資金協力契約に署名する特別権限を付与されたことを発表しました。このプロジェクト無償資金協力契約は、2026年2月に署名され、直ちに実施される見通しです。
JICA早川友歩理事を表敬訪問したチュー・ラウレル農業大臣（ 着席左から2人目）と農業省一行、ガルシア＝アルバノ大使（後列左から7人目）、アルバーノ知事（後列左から6人目）、マラシグ一等書記官兼領事（後列左から2人目）、マギラン農業担当官（後列左から5人目）JICA本部にて
チュー・ラウレル農業大臣は、フィリピンの優先農業プロジェクトに対するJICAの支援を要請しました。これには、食料統合システムを備えた戦略的地域における食料物流ハブ、水産物・農産工業製品向け深水港、小規模漁業の近代化などが含まれます。大臣はさらに、フィリピンにおける市場主導型野菜バリューチェーン強化（MV2C）に関するJICAの技術協力プロジェクトの継続への期待を表明しました。
チュー・ラウレル大臣一行は、ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日大使率いるフィリピン大使館、およびシャーリーン・マナクイル総領事率いる在名古屋フィリピン総領事館の支援を受けました。
チュー・ラウレル農業大臣の訪日は、食料安全保障と農漁業の近代化を強化し、包括的繁栄とフィリピン・日本間の緊密な協力に向けた民間投資と地方政府との緊密な連携の機会を探るため、農業省（DA）の優先的取り組み・プロジェクトのモデルと位置付けられる、日本の穀物・水産物・食肉製品向け食品物流ハブの成功事例をベンチマークとしました。特に、一行は愛知県の知多埠頭穀物食品物流拠点、静岡県の焼津魚市場、東京卸売肉市場におけるベストプラクティスを視察しました。
愛知県知多埠頭穀物食品物流ハブを視察するチュー・ラウレル農業大臣（左から5人目）、
マナクイル総領事（左から2人目）、マギラン農業担当官（左から4人目）
