２０２４年１１月１8日 – １１月１２日から１６日にかけ、レオ・テレソ・マグノ長官が率いるフィリピン・ミンダナオ開発庁（MinDA）の代表団が、東京を訪問しました。この訪問は、フィリピンと日本の間のパートナーシップと持続可能な開発イニシアチブを強化する機会を探るものであり、特に食品とエネルギーの関連性に焦点を当てました。この代表団には、官民双方の重要な関係者が参加しており、ミンダナオの平和の恩恵を経済成長と協力の場へと転換することを目的とした統一的な取り組みを反映しています。 代表団は１３日にガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使を表敬訪問し、フィリピンと日本の強固な経済的パートナーシップについて説明を受けました。この会談では、大使館の経済部および貿易投資部が、ミンダナオの開発目標に合致する具体的な協力分野を紹介しました。その中には、中小企業、農業、再生可能エネルギー、グリーンメタル、クリエイティブ産業などが含まれています。 「フィリピンは、ミンダナオ和平と発展に対する日本の揺るぎない支援に対して深く感謝しています。大使館は、日本の友人そしてパートナーとともに、ミンダナオの人々にとって新たな輝かしい章を切り開くために引き続き尽力していきます」とガルシア＝アルバノ大使は述べました。 マグノ長官は、大使館の支援に感謝を述べ、長い間不安定と開発不足により抑制されてきたミンダナオの潜在能力を解放するという開発庁（MinDA）の目標を説明しました。２０１４年にフィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線は、長年にわたる紛争を終結させる包括的バンサモロ合意を締結し、地域にさらなる自治と恒久的な平和の基盤を築きました。このプロセスにおいて、日本は平和プロセスへの揺るぎない支援を提供し、ミンダナオの人材開発や産業に対する長期的な投資を行っており、この地域の社会経済的な進展を後押しし続けています。 代表団は１５日にビジネスフォーラムで日本企業と交流し、ミンダナオの重点分野におけるさらなる投資とイノベーションを促進する具体的な機会について説明しました。 ミンダナオ開発庁は２０１０年に設立されたフィリピン政府の機関であり、地域社会、国の機関、国際的なパートナーとの密接な連携を通じて、ミンダナオの包括的かつ持続可能な発展を推進しています。