通知

これは、フィリピン中央銀行（BSP）をとおしてフィリピン政府が発行・管理すると称されている仮想通過、フィリピングローバルコイン（PGC）と、デジタルカレンシー株式会社がフィリピン上院と提携を結んだと主張しているベネフィットクレジットコイン（BCC）について、インターネット上で広まっている情報に関するものです。 日本の市民の皆さまからの問い合わせに応え、当大使館は関係するフィリピン政府当局に解明を求めました。 フィリピン中央銀行（BSP）は、デジタルカレンシー株式会社との合意締結を否定するとともに、フィリピン政府のPGC/BCC発行も否定しています。 同様に、フィリピン上院は、デジタルカレンシー株式会社との提携の存在を全面的に否定し、そのような投機的事業への上院の関与に関するすべての主張を強く非難しています。2017年11月にピメンテル上院議長と会合を行なったとする当該会社代表らの写真は、上院議長への表敬訪問の記念写真でしかありません。 フィリピン証券取引委員会（SEC）は、デジタルカレンシー株式会社は、法人としても共同経営会社としてもSECには登録されていないとの勧告を出しました。このデジタルカレンシー株式会社は、SECより必要なライセンスや許可を取得しておらず、一般市民から投資勧誘する権限はありません。 これらの調査結果を踏まえ、市民の皆さまには、デジタル金融取引には十分な注意を払い、BSP （http://www.bsp.gov.ph/）や SEC （http://www.sec.gov.ph/）など、フィリピンの関連政府機関のウェブサイトを確認するよう要請します。