２０２４年９月10日 —ミレーン・J・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使は、7日から9日にかけて石川県を公式訪問し、能登半島地震後の復興活動の視察後、フィリピン人コミュニティの代表者と会談した。 日本の中部地方に位置する石川県は、2024年元旦に能登半島地震（マグニチュード7.6で被害を受けた。死者281人、全壊家屋8万3,000棟以上、避難者3万4,000人近くを出した。 その直後、フェルディナンド・R・マルコス・ジュニア大統領は、フィリピンが日本政府の対応を支援する用意があることを表明した。昨年7月、フィリピン政府は石川県に対し、被災した個人と地域社会を支援するための財政的人道支援を行った。 「日本はフィリピンにとって揺るぎないパートナーであり、真の友人である。復興と再建に取り組む石川県の人々に、私たちが同じ寛大さと思いやりを提供することは、まさにふさわしいことです」とガルシア＝アルバノ大使は訪問の終わりに述べた。 9月9日に行われた馳浩石川県知事との会談で、ガルシア＝アルバノ大使は、馳浩知事とフィリピン人コミュニティに対する友情と歓待に感謝の意を表した。大使は、人道支援や災害救援を含む、日比関係の継続的な強化の意を示した。 ガルシア＝アルバノ大使はまた、石川県、福井県、富山県、愛知県、岐阜県のフィリピン人コミュニティーのメンバーとも対談をした。中部地方を管轄する在名古屋フィリピン共和国総領事館からは、ロイ・エクラエラ総領事が代表として出席した。 ガルシア＝アルバノ大使は、フィリピン人労働者が日本の経済と社会に貢献していることを述べ、在日フィリピン人に効率的なサービスを提供したい大使館と総領事館の決意を再確認した。また、2025年5月の国政選挙にオンライン投票を通じて参加するよう奨励した。 大使をはじめとする大使館・総領事館の職員は、フィリピン人コミュニティから、労働に関する懸念、領事関連の要件や手続き、在外投票の手続きなどについて質問を受けた。 この3日間の訪問プログラムは、在名古屋フィリピン総領事館と在日フィリピン大使館政治部により共催。以上