これは、日本の市場で「事前販売」されていると言われている仮想通貨「ノア・コイン」についてインターネット上で広まっている情報に関するものです。 日本市民の皆様から受けた問い合わせに応え、当大使館はフィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas）と証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）に確認を行ないました。 フィリピン中央銀行によりますと、中央銀行は、ノア・ファウンデーション及びノア・グローバルイノヴェーションサービス（ノア・グローバル）に対して、ノア・コインの事前販売に携わる権限を与えておらず、また、ノア・コインを国家プロジェクトとして承認しておりません。中央銀行により行なわれた初動調査では、ノア・コインの事前販売活動は、会社定款に記載されたノア・グローバルの主要・副次目的からかけ離れたものです。 フィリピン中央銀行と証券取引委員会の調査では、ノア・グローバルに国債や証券、その他類似証券を販売取引するライセンスや権限はありません。 加えて、ノア・グローバルは、証券取引委員会に登録されている住所に実在していません。ノア・グローバルの事務所住所（タギッグ市フォートボニファシオのネット・リマ・ビルディング、正確には10/F, Net Lima Bldg., 5th Avenue corner 26th Street, Brgy. Fort Bonifacio, Taguig City）への現地視察と調査を行なったところ、当該企業はネット・リマ・ビルディングのテナントではありませんでした。 これらの観点から、市民の皆様はデジタル金融取引への従事には慎重になり、フィリピン中央銀行（http://www.bsp.gov.ph/）や取引証券委員会（http://www.sec.gov.ph/）などフィリピンの関連政府機関のウェブサイトを確認するようお願いいたします、