選挙管理委員会(COMELEC)情報提供活動の東京開催、 在日フィリピン人に2028年選挙への登録を呼びかけ
在日フィリピン大使館と選挙管理委員会(COMELEC)の海外投票局(OFOV)は、2026年11月7日から8日にかけて、大使館にて2日間にわたる在外有権者向け啓発・情報提供活動を共同で開催し、日本在住のフィリピン人に対し、2028年の全国選挙に向けた海外有権者登録を促しました。
ミレーン・ガルシア=アルバノ駐日フィリピン大使は、大使館を訪れたCOMELEC(フィリピン選挙管理委員会)のエルネスト・フェルディナンド・P・マセダ・ジュニア委員およびネルソン・J・セリス委員を歓迎しました。両委員は本イベントを主導し、選挙におけるインターネット投票の実施に関する懸念について、在日フィリピン人らと意見交換を行いました。この活動は、ラウル・H・ダド副委員長が代表を務める外務省(DFA)海外投票事務局(OVS)からも支援を受けました。
この活動では、海外投票の法的・歴史的根拠や、2028年の選挙に向けたインターネット投票の円滑化に向けた最新の動向について、説明会やタウンホール形式のセッションが行われました。COMELECおよび大使館の代表者は、今回の選挙では紙の投票用紙は配布されず、登録済みの海外在住フィリピン人有権者はオンラインで投票を行わなければならないことを強調しました。
インターネット投票への移行は、海外在住の約1,000万人のフィリピン人のために実施されたもので、これにより、彼らは所定の投票期間中、いつでも、どの端末からでも投票することができ、紙の投票用紙を使用する場合と比べて追加費用が発生することはありません。
大使館ロバート・D・キンティン臨時総領事と、COMELEC-OFOVイアン・マイケル・G・ゲオナンガ局長は、インターネット投票の技術的側面や、次期大統領および国家指導者を選出するという憲法上の権利を行使することの重要性について講演を行い、海外に居住していても、すべてのフィリピン国民には国の未来を決定する力と責任があることを強調しました。
2026年時点で、日本には5万2,000人以上の海外有権者がおり、そのうち3万2,557人が在東京フィリピン大使館に登録されています。
2日間にわたるこの活動を通じて、COMELEC-OFOV一行は、参加者や週末に大使館を訪れたフィリピン人に対し、海外有権者登録サービスも提供しました。
また、COMELEC情報技術部のルーイ・J・ペニャルバ氏は、iRehistroポータルの操作説明も行いました。このポータルを利用することで、海外在住の有権者登録申請者は、申請書を自動的に生成し、印刷して大使館に提出することができ、処理時間を大幅に短縮することができます。
この情報発信活動には、フィリピン・アシスタンス・グループ(PAG)の役員や会員を含む100人以上の参加者が集まりました。
在外有権者向け啓発・情報提供活動の東京開催は、在外フィリピン人の関与を促し、フィリピンの民主的プロセスへのさらなる参加を促進するための、COMELECによるキャンペーンの一環です。この活動はこれまで、フィリピン在外公館と連携して、英国、米国、カナダ、オーストラリアで実施されてきました。
また、在外有権者向け啓発・情報提供活動は、11月11日から12日にかけて名古屋で、11月14日から15日にかけて大阪でも実施されます。
まだ在外有権者として登録していない在日フィリピン人は、フィリピンパスポートを持参の上、大使館の領事部にて申請することができます。また、東京以外の地域で行われる領事出張活動での現地登録については、大使館の公式ソーシャルメディアチャンネルをフォローしてご確認ください。これらの出張先でも、有権者登録を行うことができます。
在外有権者の登録期間は、2027年9月30日までです。





















