ASEAN東京委員会、フィリピンが議長国を務める中、第329回会合を開催
2026年4月21日在日フィリピン大使公邸で開催された第329回ASEAN委員会（ACT）会合の
後、ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使（右から5人目）、東京駐在のASEAN各国代表団の長および代表者ら
2026年4月21日ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使は、フィリピン大使公邸にて、第329回ASEAN委員会（ACT）会合の議長を務めました。
これは、フィリピン大使館の議長国としての任期下で行われる2回目のACT会合で、同大使館の議長国としての任期は2026年6月30日まで続きます。
ガルシア＝アルバノ大使は、日本国内の最近の動向や、共通の関心事である地域・国際問題など、主要なテーマについて委員会を率いて議論を行いました。
議長国が招待した、国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）および外務省（MOFA）の専門家が、外国人に対する日本の政策の変遷について講演を行いました。
日本は人口構造の変化や国際的な移動の増加に対応するにあたり、労働力需要への対応、社会保障の強化、そして外国人居住者との調和のとれた共生社会の推進に重点を置いています。講演者より、人口動向、社会政策、外交的関与が交差する視点が示されました。
人口動態、高齢化、移民、社会政策の第一人者であるIPSSの林玲子所長が、日本の人口動向の概要と、それらが政策に与える影響について講演しました。
2026年4月21日東京で開催されたASEAN東京委員会（ACT）の会合において、日本の人口動態の概況とそれらが政策に与える影響について説明する国立社会保障・人口問題研究所（IPSS）の林玲子所長
外務省南部アジア部宮本新吾部長は、コミュニケーションやアウトリーチ活動における重要なパートナーとして、在東京のASEAN各国大使館との連携を含め、日本政府と移民コミュニティとの間で持続的な対話を続けることの重要性を強調しました。
領事局政策課久賀百合子課長も同席しました。
2026年4月21日第329回ACT会合において、在東京のASEAN各国大使館との連携を含め、移民コミュニティとの継続的な対話の重要性を強調する外務省南部アジア部宮本新吾部長
ASEAN東京委員会は、ASEAN憲章第43条に基づき設立された55の「第三国におけるASEAN委員会」の一つであり、それぞれの受入国および／または国際機関において、ASEANの利益とアイデンティティを促進することを目的としています。
