フィリピン大使、宮城県における日比連携推進のため仙台を訪問
2026年3月6日宮城県庁にて村井嘉浩知事（右）を表敬訪問した
ミレーン・ガルシア＝アルバノ大使（左）
2026年3月11日東京―2026年3月6日から7日にかけて宮城県仙台市を公式訪問したミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使は、フィリピンと日本の間のより緊密な連携と実りある地域のパートナーシップを働きかけました。
ガルシア＝アルバノ大使は、宮城県の村井嘉浩知事により温かく迎えられ、大使訪問のため宮城県庁舎にはフィリピン国旗が掲揚されました。村井知事への表敬訪問の際、大使は2011年の東日本大震災から15周年を迎える地域への連帯の意を表明しました。
「2011年3月の東日本大震災から15周年を迎えるにあたり、当時のフィリピンによる人道的支援と災害対応支援を通じて示された連帯を思い起こしつつ、村井知事ならびに宮城県民の皆様との連帯と一体感を表明するとともに、自然災害その他の緊急事態においてフィリピンが日本と共に立ち向かう揺るぎない決意を改めて表明します」とガルシア＝アルバノ大使は述べました。
村井知事は、県の復興活動におけるフィリピン国民の支援に対し謝意を表しました。また、故ベニグノ・S・アキノ三世大統領が2011年9月の日本公式訪問時に同地域を視察したことを回想しました。
未来を展望し、ガルシア＝アルバノ大使と村井知事は、2026年に両国が国交正常化70周年を迎えることを受け、地方レベルにおけるフィリピンと日本のパートナーシップ深化について意見を交わしました。特に大使は、姉妹都市協定を通じた制度的連携や、フィリピン人農家のための日本での研修機会の提供を提案しました。
表敬訪問の後、ガルシア＝アルバノ大使は仙台市立荒浜小学校跡を訪れました。同校は現在東日本大震災の震災遺構として保存されています。海岸線近くに位置するこの施設は、もはや人が住まない地域に建ち、荒浜の歴史と震災の記憶を伝える展示を行っています。建物に残る痕跡からは、津波が校舎の2階まで到達した様子がうかがえます。
東日本大震災の跡地（仙台市立荒浜小学校跡）を視察するガルシア＝アルバノ大使（右から3人目）と高橋征史氏（左から3人目）
津波の襲来時、320人の児童、教職員、住民が学校の屋上に避難し、命が救われました。
フィリピンと宮城県との相互に有益な協力のさらなる可能性を探るため、ガルシア＝アルバノ大使は、年間を通じて季節の果物を収穫できる日本最大級の観光農園の一つであるJR荒浜フルーツパークを視察しました。大使は同農園を運営する仙台ターミナルビル株式会社の松崎哲士郎社長と面会し、施設に関する説明を受けました。
JR荒浜フードパークでイチゴを摘むガルシア＝アルバノ大使（左）、
仙台ビルディング株式会社松崎哲士郎代表取締役社長（右）
2021年3月に開業したJR荒浜フルーツパークは、農業再開発と観光を通じた県内活性化を目的に設計されました。15ヘクタールに及ぶ園内では、日本の代表的な果物であるイチゴを含む8種類160品種の果樹を栽培。訪問者は果物狩りやショッピングを通じて味わうことができます。
ガルシア＝アルバノ大使に同行した在日フィリピン大使館職員は宮城県庁職員と並行して協議を行い、同地域のフィリピン人コミュニティ支援に関する意見交換とベストプラクティスの共有を行いました。ロバート・D・キンティン臨時総領事は、フィリピン大使館が宮城県と連携し、フィリピン人と受入コミュニティ間の調和と相互理解を強化することに関心を持っている旨を伝えました。
宮城県国際政策課丹野貢誌総括課長補佐（中央）及び同県国際化協会畑崎宏美氏（左から2人目）らと意見交換を行ったロバート・D・キンティン臨時総領事（右から4人目）と
フィリピン大使館職員
宮城県国際課を代表して、丹野貢誌総括課長補佐と宮城県国際化協会の畑崎宏美氏が、県内に少なくとも4つのフィリピン人コミュニティ組織が拠点を置いていることを紹介しました。また、災害リスク軽減や人道支援におけるフィリピン人コミュニティとの連携実績を紹介。タガログ語対応可能な外国人相談センターを含む、県が整備する外国人住民支援体制について大使館一行に説明しました。
支援センターでは、雇用、医療、家族関係、家庭内暴力、人身取引その他の問題について支援を提供し、必要な機関への紹介を行います。現在、宮城県には少なくとも1,800人のフィリピン人が居住しています。
宮城県在住のフィリピン人は、外国人相談センター（022-275-9990）に電話し、県が提供するサービスを利用することができます。
みやぎ外国人相談センターのパンフレット
大使の仙台への2日間の訪問は、同地域における大使館の主要活動と同時に行われました。特に、2026年3月6日から12日にかけて開催された日本・フィリピン映画祭（仙台）、ならびに2026年3月7日から8日にかけて実施された領事出張サービス（COM）が挙げられます。
