フィリピン大使館、神奈川県と多文化共生に取り組む
神奈川県庁を表敬訪問した在日フィリピン大使館ロバート・キンティン一等書記官兼領事
（右から4人目）、大使館員を出迎えた神奈川県庁の藤木潤一氏（左から3人目）、
石井由里子氏（左から2人目）、飯山亮平氏（左端）
2026年2月6日横浜―2026年1月22日在日フィリピン大使館は、横浜の神奈川県庁を表敬訪問しました。同県の多文化共生に関する提唱・施策に関する知見を得るとともに、同地域に居住するフィリピン人コミュニティの福祉への影響を把握することが目的です。
ロバート・キンティン一等書記官兼領事と大使館職員は、ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使が、在日フィリピン人の権利と福祉の促進・保護に向けた大使館の取り組みに対し、県が継続的に支援を表明していることへの謝意を伝えました。
表敬訪問の際、神奈川県国際課の藤木潤一氏、共生推進本部室の石井由里子氏らによる、神奈川県の外国人住民コミュニティの歴史的発展と拡大、ならびに外国人住民のエンパワーメントと地域社会との調和的な交流を促進する多文化共生政策の展開についての包括的な説明がありました。
神奈川県在住の外国人約28万4千人のうち、約2万6千人をフィリピン人が占め、これによりフィリピン人は同県で4番目に大きな外国人コミュニティを形成しています。
神奈川県は、タガログ語を含む多言語で外国人住民向けに提供している各種相談サービスを紹介しました。大使館と県は、家庭内暴力、労働、教育、医療支援、法的支援など外国人住民に関わる課題への対応について意見交換を行い、ベストプラクティスを共有しました。
神奈川県によるドメスティックバイオレンス相談サービスのパンフレット（タガログ語版）
神奈川県は、県内に多数の留学生が在籍していることを踏まえ、「神奈川国際ファンクラブ（KANAFAN）」を紹介しました。同団体は相談窓口の設置、文化交流イベントの開催、就職活動支援などを通じて留学生を支援しています。
大使館は、フィリピンと日本の国交正常化70周年を機に、双方の相互成長の可能性を実現するため、フィリピン人と地域住民間の文化交流を強化する活動・プログラムにおいて県と協力する用意があることを表明しました。
神奈川県在住のフィリピン人は、神奈川県のウェブサイトで、同県が提供するサービスについて調べることができます。website
神奈川県労働センター外国人労働相談窓口のパンフレット
