(English) BAC, Contract, NOA and NTP: Lease of Vehicles for the Philippine Christmas Concert

12/05/2025 •

SSS(社会保障機構)日本事務所、東京に開設

12/05/2025 •

2025年12月4日東京－2025年11月28日、社会保障機構（SSS）は東京のフィリピン大使館内に日本事務所を正式に開設し、日本在住のフィリピン人向けに提供されるサービスの範囲を拡大しました。 リボンカットセレモニーは、ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使、ヘスス・サレSSS委員、国際業務グループ長ポール・エリック・マナロ弁護士によって執り行われました。 「長年にわたり、SSSチームは海外から駆けつけ、日本在住のフィリピン人たちにサービスを提供してきました。本日、私たちは新たな章を開きます——専用事務所の開設により、これらのサービスをより身近に、より安定的にコミュニティに届けることができるのです」とガルシア＝アルバノ大使は開会の挨拶で述べました。 SSS日本事務所は、SSSカスリン・クイン・エウスヤ在外事務所代表の着任を受け、2025年10月27日にソフトオープンしました。SSS日本事務所は、SSS海外事務所としては21番目、アジア太平洋地域では5番目の開設です。 「私たちは、国内外のフィリピン人に対する普遍的な社会保障の実現というビジョンに近づくため、あらゆる取り組みを進めています。SSS日本事務所の設立は、日本在住の数千人のフィリピン人との直接的な窓口として機能し、彼らがどこにいても社会保障サービスや給付に便利にアクセスできるようにすることで、このビジョンの実現に重要な役割を果たします」と、ロバート・ジョセフ・モンテス・デ・クラロSSS理事長は、サレ委員が代読したメッセージの中で述べました。 SSS日本事務所の設置は、2018年に発効したフィリピン・日本社会保障協定の実施をさらに強化し、日本で働くフィリピン人労働者に対する保険適用範囲の合算および給付の携行を可能にします。 SSS日本事務所の正式開設に先立ち、SSS代表団はガルシア＝アルバノ大使を表敬訪問し、日本年金機構との実りある連携、ならびに海外在住フィリピン人への社会保障サービス・給付拡大に向けた継続的な取り組みと優先事項について報告を行いました。 SSS日本事務所は、2025年11月29日～30日に開催されたフィリピンフェスティバル東京2025における政府サービスキャラバンに参加し、社会保障番号の再活性化、会員記録の更新、給付金や融資特典に関する問い合わせや要請に対応しました。 在日フィリピン人は、大使館のウェブページを通じて予約を取り、大使館領事部内のSSS日本事務所を訪問するよう案内されています。利用可能な社会保障サービスには、以下が含まれます： • 会員登録及び記録の更新 • 拠出金納付に関するお問い合わせ • 貸付申請の支援及び状況確認 • 給付金請求に関するご案内 • 年金受給者年次確認（ACOP）への同意受付

フィリピン大使館、CFOの活動に 在日フィリピン人向け積極的な施策の拡充を呼びかけ

12/01/2025 •

2025年12月1日東京―在日フィリピン大使館は、在日フィリピン人コミュニティにおけるフィリピン政府サービスの認知度向上に向けた継続的な取り組みの一環として、2025年11月21日から25日にかけて開催された「Ugnayan Sa Tokyo（東京での絆の意）」及び海外フィリピン人委員会（CFO）の関連活動を支援しました。 「フィリピン人に対して、より持続可能で積極的な介入策と能力開発プログラムを提供する必要があります。特に日本における彼らの福祉と幸福を確保し、生活様式への円滑な適応を可能にし、受け入れ国でさらに活躍できるよう支援することが重要です。具体的な対策としては、日本語研修の提供や、心理社会的カウンセリングのためのホットラインの設置が挙げられます。孤立や孤独感は、日本在住の同胞にとって差し迫った問題だからです」と、ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使は2025年11月21日のCFOの表敬訪問の際に述べました。 これに対し、CFOはフィリピン大使館に対し、委員会のプログラムとサービスについて説明しました。具体的には、海外在住フィリピン人の支援をフィリピン国内の生計向上プログラムの受益者と結びつける「Lingkod sa Kapwa Pilipino（LINKAPIL）（同胞フィリピンへの奉仕）プログラム」、金融リテラシー活動、支援ネットワークの構築、政府の政策立案におけるパートナーとしての海外にいるフィリピン人の参画などが挙げられました。 一連の「Ugnayan」活動の中、CFOは在外フィリピン人調査の一環として大使館領事部にて移動登録サービスを実施。東京及び関東各地でフォーカスグループ討論を開催しました。11月23日には大使館多目的ホールにて「Ugnayan Sa Tokyo」実施し、フィリピンと日本のボランティア弁護士がオンライン及び対面で法律相談を行いました。 在東京フィリピン大使館の「Ugnayan Sa Tokyo」にてガルシア＝アルバノ大使に代わって出席したメアリー・ジョイ・B・ラミレス総領事は、参加者に対し、大使館が提供する様々な領事サービス（困窮状態にあるフィリピン人向けサービスを含む）について説明しました。 日本におけるCFOの一連の活動は、東京を含む関東地方、名古屋、大阪で実施されます。東京・関東地域のCFOチームは、移民サービス担当官のマイク・ジョイ・アトン氏、グラシエル・アントネット・パギント氏、ロヴィ・アナ・パミントゥアン氏、チャールズ・アンドルー・スラ氏が担当しました。

フィリピン駐日大使、デ・ラ・サール大学の学生とフィリピンの優先課題及び 在日フィリピン人コミュニティについて意見交換

12/01/2025 •

2025年11月29日東京―ミレーン・ガルシア＝アルバノ駐日フィリピン大使は、2025年11月20日デ・ラ・サール大学マニラ校教養学部からの学生団の表敬訪問を受け、在日フィリピン大使館の日本におけるサービスと重点分野、特にフィリピン農産物・クリエイティブ産業の促進、観光、投資誘致に関する広範な議論を行いました。 日本を副専攻とする国際学を学ぶ学生たちは、2025年11月16日から23日にかけて、かめのり財団が主催するプログラムのもと、日本での研修旅行に参加しました。研修旅行では、日本文化に関するワークショップや、東京外国語大学訪問を含む現地視察が行われました。 「フィリピンと日本の二国間関係の基盤の一つは人的交流であり、この研修旅行は、特に2026年のフィリピン・日本国交正常化70周年に向けて、こうした絆を深めるためのプラットフォームです。この記念すべき節目の祝賀を推進し、文化理解と日比友好の使者として引き続きのご活躍を願っています」とガルシア＝アルバノ大使は表敬訪問の際に述べました。 議論の中で、学生たちはフィリピンと日本の二国間関係、日本の政策展望、および日本の新たな進展に関する研究成果を発表しました。ガルシア＝アルバノ大使は、大使館の知識管理システムへの取り組みとして、彼らの成果発表を大使館と分かち合うよう呼びかけました。 ガルシア＝アルバノ大使はまた、在日フィリピン人の間で深刻化する問題、特に家族や愛する人をフィリピンに置いて離れている者にとっての孤立や孤独に対処するため、大使館が介入策や能力開発プログラムを提供している取り組みについて学生たちに説明しました。大使は、コミュニティ支援と関与に貢献する方法として、フィリピンから遠隔で参加することも含め、これらのプログラムへの参加を学生たちに呼びかけました。 デ・ラ・サール大学マニラ校国際学部外国語コーディネーターの日永田バーナデット氏、ならびに日本とアジア・オセアニア地域の若者交流を推進する日本拠点かめのり財団の山村陽子氏、森本百合子氏が同行しました。