外国離婚の承認裁判
フィリピンの法律では、原則として、フィリピン国籍者同士の婚姻について、ムスリム身分法（Code of Muslim Personal Laws）の適用対象となる場合を除き、完全な離婚は認められていません。
しかし、フィリピン国籍者と外国籍者との婚姻の場合には、外国で有効に成立した離婚について、適用される外国法の下で有効であり、かつ外国籍の配偶者が再婚できる状態となるものであれば、フィリピン国内でも承認される場合があります。なお、外国での離婚手続きは、外国籍の配偶者から申し立てることも、フィリピン国籍の配偶者から申し立てることも可能です。
外国で成立した離婚をフィリピン国内で有効なものとして扱うには、フィリピン国籍の配偶者が、フィリピンの裁判所に対して「外国離婚の承認裁判（Judicial Recognition of Foreign Divorce：JRD）」を求める申立てを行い、裁判所による承認を得る必要があります。この申立てでは、フィリピンの民事登録記録について、適切な訂正または注記を求めることもできます。裁判所の判決が確定し、必要な登録および注記の手続きが完了すると、フィリピン国籍の配偶者の民事登録記録に外国で成立した離婚の事実およびフィリピン法に基づく再婚資格が反映されます。
そして、フィリピンの裁判所の判決が民事登録書類の注釈に反映されます。
下記は、フィリピン総合民事登録局（The Office of the Civil Registrar General）において、フィリピン国外で成立した離婚に関する判決を民事登録書類の注釈に反映させる為のガイドラインです。
- フィリピン国外で成立した離婚は、フィリピン国内の地方裁判所（The Regional Trial Court/RTC-Phil）において民事訴訟を起こし、法的に承認させなければなりません。
- 裁判所による判決は、当該裁判所管轄内の地方民事登録局（LCRO）に登録されます。
- 登録された書類は、結婚が成立した地方民事登録局へ転送されます。
- 結婚が在東京フィリピン大使館で成立した場合は、外国離婚の承認裁判を終えて、婚姻届（Report of Marriage）に注釈を反映させる前に下記ＵＲＬ（英語）をご参照下さい。
Philippine Embassy – Tokyo, Japan | Annotation of Civil Registry Documents (philembassy.net) - フィリピン大使館にて注釈が付けられた後、注釈付き書類とその他の必要書類をマニラにある総合民事登録局（OCRG）に提出します。
注意：日本国内において作成、発行された書類をフィリピン関係機関に提出する場合、日本外務省にてアポスティーユ認証を受ける必要があります。
お問い合わせやご不明な点がございましたら、市民登録課へメールにてご相談ください。（tokyope.civilregistry@dfa.gov.ph）。
詳しい裁判手続きの情報や弁護士を雇う場合は、フィリピン統合弁護士会（The Integrated Bar of the Philippines/IBP）または、公設弁護人事務所（The Public Attorneys’ Office/PAO）へお問い合わせ下さい。
フィリピン統合弁護士会 – INTEGRATED BAR OF THE PHILIPPINES (IBP)
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公設弁護人事務所 – PUBLIC ATTORNEY’S OFFICE (PAO)
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Metro Manila, Philippines.
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Eメール: pao_executive@REMOVEyahoo.com
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