港区、フィリピン地震・台風被災者への支援

2026年2月16日フィリピン大使公邸にて、清家愛港区長(右)及び土屋準港区議会議長(左)を迎えたミレーン・ガルシア=アルバノ駐日フィリピン大使(中央)。2025年にフィリピンを襲った地震及び台風ティノ・ウワン被災地の復興支援に向け、港区から160万円相当の支援金を寄付することが発表されました。
2026年2月20日東京―2026年2月16日フィリピン大使公邸にて、清家愛港区長及び土屋準港区議会議長は、2025年にフィリピンを襲った地震及び台風ティノ・ウワンによる被災地域の復興・再建支援のため、港区が160万円を寄付することを発表しました。
ミレーン・ガルシア=アルバノ駐日フィリピン大使は、都内の公邸にて港区一行を迎えました。
ガルシア=アルバノ大使は、この寄付金が、地震と相次ぐ台風による被害から家屋の再建、生計の回復、そして累積的な影響からの復興を今も続ける地域社会を支援するものであると述べました。また、フィリピン国民への継続的な連帯を示してくださった港区に対し、フィリピン政府の深い感謝の意を表明しました。
ガルシア=アルバノ大使は「この友好の証となる支援は、港区のフィリピンとの長きにわたる友好関係の上に築かれたものであり、これまでの資金援助、フィリピン大使館の温かい受け入れ、そして国際社会への継続的な寛容さを通じて示されてきた港区の姿勢に深く感謝しております」と述べました。
2025年9月30日にボゴ市沖で発生したマグニチュード6.9の地震は、セブ島北部全域の住宅、学校、医療施設、インフラに甚大な被害をもたらしました。複数の自治体では住宅復旧作業が現在も継続中です。11月上旬には台風ティノが複数地域で210万世帯以上に影響を与え、直後に台風ウワンが襲来し全国で約50万戸の住宅が損壊しました。緊急対応は復旧段階に移行しているものの、被災した多くの世帯は持続的な支援を必要としています。

2026年2月16日に行われた港区の寄付金160万円(2025年にフィリピンを襲った地震及び
台風ティノ・ウワン被災地の復興支援のため)の贈呈式に出席した、
ミレーン・ガルシア=アルバノ駐日フィリピン大使、清家愛港区長(左)、土屋準区議会議長(右)
港区は、台風オンドイ(2009年)、ランド(2015年)、ビンタ(2017年)、オデット(2022年)、および2024年の複数の台風を含む大規模な自然災害発生後、一貫してフィリピンへの支援を継続してきました。また、区内にはフィリピン大使館が所在するなど、フィリピンとの緊密な連携関係を維持しています。
フィリピンと日本が国交正常化70周年を祝う今年、この寄贈は両国間の揺るぎない友好と強固な人的交流の絆を象徴する意義深いものです。











